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玉名市商工等事業継続支援事業について

玉名市独自の支援金制度のお知らせです。

【趣旨】

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国の持続化給付金の対象業種のうち、売上減少要件が前年同月比30パーセント以上50パーセント未満の市内事業者の事業継続を支援するため、市独自の支援金を給付します。

※国の持続化給付金との重複受給はできません。

 

 

【支援金】

法人は最大20万円  個人は最大10万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。

 

 

【支援対象】 ※詳しくは別添の「申請要領」をご覧ください。

法人は中小企業等を対象とします。ただし、資本金10億円未満、従業員が2,000人以下であることが条件となります。

個人はフリーランスを含む個人事業者が対象となります。

 

※農林漁業者(法人、個人事業者)は、玉名市農林水産業事業継続支援事業をご利用ください。

 

 

【支援額の算定】

支援金の額は、法人20万円、個人10万円を超えない範囲で、直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いたもの(その額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)とします。

 

月間事業収入が前年同月比30%以上50%未満となる月で任意に選択した月を対象月として、令和2年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

 

<法人の算定式の例>

 

S:支援額(上限20万円)※千円未満は切り捨て

A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入

B:対象月の月間事業収入

 

S=A-B×12箇月

 

 

【申請期間】

令和2年6月1日から令和3年2月26日まで

 

 

【申請書類】

玉名市ホームページより「申請様式」と「申請要領」のダウンロードをお願いします。

※4~7の書類の詳細は、申請要領の11ページをご覧ください。

 

玉名市商工等事業継続支援事業について - 玉名市ホームページ(外部リンク)

 

1.申請書兼請求書(様式第1号)

2.売上減少を確認し算定する書類(様式第2号)

 

3.誓約書(様式第3号)

4.対象月の属する事業年度の直前の確定申告書等の写し

5.対象月の月間事業収入が分かるもの

6.振込先口座の写し

7.本人確認書の写し(個人事業者のみ)

8.チェックシート 

 

なお、熊本県事業継続支援金の交付を受けた方については、県に提出された同書類にて受付を行います。

 

 

【申請方法】

申請書類は、下記の宛先に原則郵送で送付ください。

なお、持参による申請は、新型コロナウイルス感染症防止の観点からできるだけご遠慮いただきますよう、ご協力をお願いします。

 

《宛先》

〒865-0025 玉名市高瀬290-1

玉名市商工政策課 事業継続支援金係